イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ北部の「ガザ市」の制圧計画を承認したことを受け、ドイツのメルツ首相は「ガザで使用される可能性のある軍事装備品をイスラエルに輸出しない」と表明しました。

イスラエル政府が8日、パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市の制圧計画を承認したことを受け、ドイツのメルツ首相が声明を出しました。

声明では、「ガザ地区の民間人が直面している終わりのない苦しみに対し、深刻な懸念を抱いている」として、「当面の間、ガザ地区で使用される可能性のある軍事装備品のイスラエルへの輸出を承認しない」と発表しました。

ドイツでは、ユダヤ人大虐殺の反省から一貫してイスラエルを支持してきましたが、メルツ首相は「イスラエルが何を目指しているのか理解できない」などと指摘していました。

また、トルコ政府も「虐殺的な政策の新たな段階で、ガザでの居住を不可能にしてパレスチナ人を強制移住させることが目的だ」として、国連安保理に拘束力のある措置を採択するよう求めています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は8日、声明を発表し、ドイツのメルツ首相と電話会談したことを明らかにしました。

ネタニヤフ首相はドイツによる武器輸出停止の決定に「失望した」としたうえで「イスラエルの正当な戦いを支援するのではなく、イスラム組織ハマスのテロ行為に報いるものだ」と厳しく非難しました。