静岡県の鈴木康友知事は8月8日、県職員の兼業制度の拡充を発表しました。地域貢献や社会課題の解決に取り組む場合などは、株式会社などの営利企業での兼業を可能にするということです。

今回の兼業制度の拡充では、兼業可能な業務をタイプ別に分類し、目的を明確にするとともに、目的によっては営利企業でも兼業が可能になります。具体的には、過疎地のバス運転手やプロスポーツチームの支援などの「地域・社会貢献」タイプと、ライドシェアのドライバーや学校のクラブ活動のコーチなどの「政策課題解決」タイプを従事事例として挙げています。

鈴木知事は、こうした兼業を「静岡県庁LGX型兼業」と表現しました。「LGX」とは、ローカル・ガバメント・トランスフォーメーションで、いわゆる「自治体変革」を意味する鈴木知事の造語です。

兼業制度拡充の狙いについては、県職員の働き方の自由度を高め、希望する職員が兼業を実践し、成長の時間を得ることでウェルビーイングを向上させることなどとしています。

県によりますと、農業、不動産賃貸やその他の家業の手伝いなどへの従事はこれまでと同様に可能だということです。