政府は高騰するコメの安定供給の実現に向けた関係閣僚会議を開き、石破総理は「コメの増産に舵を切る」との方針を表明しました。青森県内の生産者からはコメが大幅に下落しないような制度を求めます。

会議では、小泉農水大臣から米の価格高騰の要因と対応について、インバウンド観光客の影響や供給量の見通しが不十分であるにもかかわらず「生産量が足りている」と判断したことや、備蓄米の放出のタイミングや方法などが適切でなかったとの分析が示されました。

石破総理は「生産量に不足があったことを真摯に受け止める」と話し、今後、増産に舵を切り、輸出の抜本的拡大に全力を傾けるなどの方針を表明しました。

石破茂　総理
「2027年度の水田政策の見直しにあたりましては、『米を作るな』ではなく、生産性向上に取り組む農業者の皆さま方が、増産に前向きに取り組める支援に転換をいたします」

政府が事実上の減反にあたる生産調整から増産に舵を切ることについて、主食用米30ヘクタールあまりを作付けする五所川原市の農業法人は、消費者がコメを買いやすくなると期待を寄せています。

豊心ファーム　境谷一智　社長
「増産することで、店頭価格、コメの値段も下がって、消費者が買いやすくなることを想像していたし、喜ばしいことだと思う」

一方で、供給過剰によるコメの価格の大幅な下落を懸念し、農家が安定的に経営できるような制度を求めます。

豊心ファーム　境谷一智　社長
「増産する中でどこで止めるか、多く作りすぎた場合、国の制度でしっかり歯止めの効くような制度設計が必要になると思う」