ウクライナで汚職捜査専門機関の権限を弱める法律が国内外で反発を招いたことから、ゼレンスキー大統領は機関の独立性を回復するための新たな法案に署名しました。

ウクライナでは7月22日、「国家汚職対策局」と「特別汚職対策検察」の2つの機関を大統領が任命する検事総長の指揮下に置き、権限を大幅に弱める法改正が行われました。

ところが、「汚職対策機関の独立性が損なわれる」として国内外で反発の声が強まったことから、ゼレンスキー大統領は2つの機関の独立性を回復するための新たな法案を提出。法案は31日、最高会議で可決され、ゼレンスキー氏の署名をもって成立しました。

汚職捜査機関の権限を弱める前回の法改正をめぐっては、国内で連日、大規模な抗議デモが行われたほか、ウクライナが加盟を目指すEUをはじめとする国際社会からも懸念の声があがっていて、ゼレンスキー氏は事態の早期収束を図っていました。