村上総務大臣は、野党8党がめざすガソリンの暫定税率の廃止について代替財源を考えていないと話し懸念を示しました。

村上誠一郎 総務大臣
「（ガソリンの）暫定税率が廃止された場合、国と地方で約1.5兆円の税収が減少になります。その代替財源を全然考えていないということはですね、非常に担当者としては心配している」

ガソリンなどの暫定税率が廃止された場合、国でおよそ1兆円、地方でおよそ5000億円の財源が減少するということです。

さらに村上大臣は、野党が主張する消費税の減税や廃止についても触れ、およそ31兆円の財源である消費税を廃止した場合、「赤字国債を増発するか、将来的には増税せざるを得ない」として、国会で慎重な議論を求めました。