台湾で野党議員24人のリコール＝解職請求の賛否を問う住民投票がすべて否決されたことについて、中国政府は「民意に反し、支持が得られていないことを示している」と頼清徳政権を批判するコメントを発表しました。

台湾で26日、最大野党・国民党の国会議員にあたる立法委員24人を対象にリコールの賛否を問う住民投票が行われ、中央選挙委員会によりますと、全員のリコールが否決されました。

この結果を受け、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は27日、「民進党当局は『台湾独立』の本性と『一党独裁』の野心から政治的な対立をあおりたて、手段を選ばずに政治に意見する者を抑圧し、社会の分裂を激化させた」とするコメントを発表しました。

また、「民進党の政治的操作は台湾島内の民意に反し、支持が得られていないことを示している」と批判しています。

中国と距離を置く頼清徳政権に対し、中国政府はこれまでも経済的、軍事的圧力をかけるなど強硬な姿勢を示していますが、今回の結果が頼政権に厳しいものになったことで中国としてはさらなる圧力をかける好機ととらえる可能性があります。