クレジットカードの国際ブランド「Visa」のアジア太平洋地域の統括法人が他社システムの利用を制限したとして、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて行政処分を出しました。

行政処分を受けたのは、クレジットカード国際ブランドの最大手「Visa」の日本を含むアジア太平洋地域の事業を統括するシンガポール法人です。

クレジットカードを利用すると、店側はカードの発行元に利用者の信用情報を確認しますが、この確認システムには利用料がかかります。システムは複数の会社が提供しているものですが、公正取引委員会によりますと、Visaは自社システム以外の利用を制限し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。

システムの利用料は国内で年間およそ100億円にのぼるとみられ、Visaの収益のひとつになっています。

クレジットカード国際ブランドへの行政処分は初めてで、今後5年間、自主改善計画を適切に実施されているかどうかなどを第三者が監視します。