2021年7月に発生した土石流災害について、静岡県熱海市は11月16日、行政対応の自己検証の結果を発表しました。市に「法的な責任はない」と結論付けています。

2021年7月、熱海市伊豆山で発生した土石流災害では27人が死亡し、今も1人の行方が分かっていません。熱海市は16日会見を開き、違法な盛り土の造成・放置への行政対応や土石流発生前後の判断について、自己検証の結果を発表しました。

この中で、盛り土の前土地所有者が提出した届け出に不備がありながら受理したことについては重く受け止め、再発防止を行うとして、行政対応の失敗を認めました。

一方で、盛り土の安全対策を実施しない前土地所有者に対して、強制力のある「措置命令」を発令しなかったのはミスだったのでは、という指摘に対しては反論。防災工事が行われたことなどを理由に挙げ、措置命令の見送りがミスとはいえないと結論付けました。

また、土石流が発生した当日、「避難指示」を発令しなかったことについては、雨のピークがはっきりしなかったなどとして、これについてもミスとまではいえないといった見解を示しました。

＜斉藤栄 熱海市長＞
「総括すれば、法的責任＝行政権限の不行使には当たらないということを大きな結論として書かせていただいておりますが、道義的責任、政治的責任についてはあると思っています」

熱海市の斉藤栄市長はこれまでの主張を大きく変える事はなく、「市には法的責任はない」と繰り返しました。