名古屋市の男性教諭が自殺したのは長時間労働などによるものだとして遺族が損害賠償を求めた裁判は、市が5600万を支払うことで和解しました。

2016年、名古屋市立の中学校教諭だった当時36歳の男性は、うつ病を発症したのち自殺しました。男性は部活動の顧問などを務め、うつ病を発症する前の3か月間の時間外労働時間は月平均で100時間を超えていました。

男性の遺族は、学校側が長時間労働を把握しながら業務内容を変更するなどの対応を取らなかったとして、名古屋市と愛知県に約6900万円の損害賠償を求めていましたが、名古屋市が5600万円の解決金を支払うことで和解が成立しました。

名古屋市の杉浦弘昌教育長は「このような事態を招いたことは重く受け止めております。働き方改革を推進し、教職員の心身の健康、子どもたちが安心安全に過ごせる学校づくりに取り組んでまいります」とコメントしています。