中国政府は4月から6月までのGDP＝国内総生産の実質成長率がプラス5.2%だったと発表しました。前の3か月の成長率と比べ伸び率が0.2%縮小し、景気の減速傾向が示されました。

中国の国家統計局は15日、4月から6月までのGDP＝国内総生産の実質成長率がプラス5.2%だったと発表しました。

伸び率は1月から3月の成長率の5.4%を下回りましたが、政府が掲げる通年での成長率の目標「プラス5%前後」は達成しました。

背景には、6月の世界全体に対する輸出が去年の同じ時期と比べて5.8%増加したことや、中国政府が家電の買い替えを促す補助金を出すなど、景気の底上げをはかっていることがあります。

一方、アメリカとの貿易摩擦への懸念が依然としてくすぶっていることや、消費の減速傾向があらわれはじめていることから、景気の先行きには不透明感が漂っています。

国家統計局は「外部環境が安定していないうえ、国内の需要が足りていない」としていて、雇用の安定化や所得向上を進め、国内消費を拡大していく必要性を強調しました。