南シナ海の領有権問題をめぐり、国際的な仲裁裁判所が中国の主張を退けた判決から9年となるのに合わせ、フィリピンで、日本やアメリカなどを交えた安全保障フォーラムが開かれました。

首都マニラで11日に開かれたフォーラムには、フィリピン政府関係者のほか、日本やアメリカ、オーストラリア、フランスなどの大使らが参加しました。

フィリピンのラザロ外相はビデオメッセージで、南シナ海の領有権問題をめぐる国際的な仲裁判断から9年が経つ現在も、「中国が自己中心的な解釈をもとに威圧的で攻撃的な行動を続けている」と懸念を表明。そのうえで、「国際法の弱体化を図る試みを断固として拒否する」と強調しました。

また、日本の遠藤和也大使は、防衛装備品などを供与する枠組み、OSAなどを通じて「フィリピン軍の近代化を支援する」と述べ、連帯を示しました。