外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」の制度について、警察庁はきょう（10日）、住所確認を厳格化し申請者の国籍にかかわらず住民票の写しの提出を原則とする改正案を公表しました。

外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」。警察庁によりますと、去年1年間に「外免切替」で日本の免許証を取得した外国人は6万8623人にのぼり、2015年の2万8886人と比べ、この10年間で2.3倍以上に急増しています。

国別では、ベトナムが1万6681人と最も多く、次いで中国が1万5251人、韓国が4901人となっています。

「外免切替」の制度は、1933年から運用開始され、もともと海外に住んでいた人が帰国後に利用することを想定していましたが、近年は短期滞在の外国人観光客が利用するケースが増加。

この「外免切替」をめぐっては、交通ルールに関する知識確認の問題が簡単すぎることや、ホテルなどの滞在先を住所として申請し、免許を取得できることが問題視されてきました。

警察庁によりますと、外国人ドライバーによる交通事故件数は増加傾向にあり、去年1年間では過去10年で最多となる7286件となりました。

さらに今年5月には、「外免切替」で免許を取得した外国人による交通事故が相次いでいて、国会では「交通ルールを理解していないのではないか」という懸念の声が上がっていました。

こうしたなか、警察庁はきょう、「外免切替」の制度について、国外に転出している日本人や外交官などを例外として住所確認を厳格化し、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しの提出を原則とする改正案を公表しました。

住民票を持たない人について、これまで、観光ビザなどによる短期滞在者はパスポートと宿泊するホテルが発行する「一時滞在証明」を提示すれば免許を取得できましたが、改正後は「外免切替」は認められません。

また、例外となる、▼国外に転出している日本人は「戸籍謄本」と「一時滞在証明」を、▼外交官らは大使館や外務省などが発行する身分や住所を証明する書類を提出すれば免許の取得が可能となります。

警察庁は、あす（11日）から来月9日までパブリックコメントを募集したうえで正式に決定し、10月1日に施行する方針です。

また、運用の見直しとして、交通ルールの知識や技能の確認も厳格化されます。

警察庁によりますと、去年の合格率は「技能確認」の3割程度に対し、「知識確認」のおよそ9割だったということです。

これまでの「知識確認」ではマルバツ方式で10問中7問正解したら合格でしたが、今後は問題数を50問に増やし、イラスト問題を廃止。合格基準は、新規で免許取得する場合と同じく正答率90%以上に引き上げるとしています。また、事故が起きやすいとされる横断歩道での歩行者優先や安全な右左折の方法、踏切での一時停止などの問題は必須とするということです。

運転免許試験場で行われる技能確認については、これまでは一時停止やS字カーブなど基本的な運転技術を確認してきましたが、今後はさらに横断歩道を正しく通過できるかなどについても審査の対象とします。このほか、車線変更時のウインカーの使い方など新規の免許取得時と同様に審査を厳格化するということです。

警察庁は、「住所確認や知識、技能確認を厳格化することで外国人運転手の事故を防止し、交通安全に繋げていきたい」としています。