アメリカのトランプ大統領は日本に対して8月から25％の関税を課すと表明しました。交渉の余地があるとの姿勢も示していますが、日本にとって厳しい局面が続いています。

ホワイトハウス　レビット報道官
「これが日本の総理大臣に宛てた手紙です」

レビット報道官が取り出したのはトランプ大統領の手紙です。そこに記されていたのは…

「8月1日からアメリカに輸入される全ての日本製品に対し、わずか25％の関税を課します」

4月に日本に対する「相互関税」として発表していたのは24％。今回、日本のほか13か国に対しても新たな関税率を示していますが、4月の発表から税率が上がったのは日本とマレーシアだけです。

トランプ大統領が日本との交渉に強い不満を持っているとみられます。

ホワイトハウスによりますと、今回の関税は品目別の関税への上乗せはしないということで、自動車への追加関税は引き続き25％となります。また、トランプ氏は各国が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。

一方で…

「もし、閉鎖された市場を開放し、関税や非関税障壁を撤廃するなら、手紙の内容を見直すかもしれない」

トランプ氏は大統領令を修正して各国への相互関税の「上乗せ分」を発動する日を7月9日から8月1日に延期し、今後、およそ3週間、交渉の余地があるという姿勢を示しています。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q.8月1日の締め切りは確定か？）確定だが、100％固まっているわけではない。もし、どこかの国がこれまでと違う方法でやりたいと提案してくるなら、我々は受け入れる用意がある」

各国の提案次第で8月1日に関税を発動するスケジュールを見直す可能性にも言及しています。