アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表しました。

7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開しました。

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10％の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24％でしたが、25％はそれを上回る水準で、発動されれば日本経済に大きな打撃が予想されます。

トランプ氏は自動車など品目別の関税については今回の決定とは別だと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しです。

トランプ氏は手紙の中で「我々は日本との貿易関係について、長年、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などが原因の貿易赤字から脱却すべきだという結論に至った。我々の関係は、残念ながら相互主義からほど遠い」とつづっています。

そのうえで、日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日まで交渉の余地があることもにじませました。

これに関連して、トランプ氏は大統領令を修正し、各国へ相互関税の「上乗せ分」を発動する日を7月9日から8月1日に延期しています。

また、トランプ氏は日本以外の14か国に対する新たな関税率も公表しました。

▼韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアは25％、▼南アフリカとボスニア・ヘルツェゴビナは30％、▼インドネシアは32％、▼バングラデシュとセルビアは35％、▼カンボジアとタイは36％、▼ミャンマーとラオスは40％だとしています。

4月に発表された「相互関税」と比べると、日本とマレーシアの2か国だけ関税率が1％上昇していて、それ以外の国の関税率は据え置きか引き下げとなりました。

SNSに公開した手紙の文面は国名や首脳の名前を除いて各国とも同様で、「貿易赤字はアメリカの経済、そして安全保障の脅威だ」と強調しています。