日米関税交渉をめぐり、トランプ大統領が日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示したことについて、石破総理は“国益をかけた交渉が今も続いている”との認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について「ディール＝取引できるか疑わしい」と述べ、日本に対して「30％から35％の関税」を課す可能性を示しました。

これに対し石破総理は2日、トランプ氏の発言へのコメントは避けた上で、“交渉は今も続いている”との認識を示しました。

石破総理
「本当に真摯な国益をかけた交渉というものを続けている。今もそういう状況であるというふうに認識をいたしております」

トランプ氏が4月に「相互関税」を発表した際、日本の税率は24％でしたが、今回それより高い税率に言及して日本に強い圧力をかけた格好ですが、石破総理は「関税交渉というものが双方の国益が実現されるべく、全力を尽くすということしか申し上げられない」と話し、粘り強く交渉を続けていく考えです。