小学生から高校生がいる生活困窮世帯を対象に山梨県が行う1か月分の食料支援について、県はきょう2日に申し込みを始めたと発表しました。
これは物価高騰で生活が厳しさを増す中、給食がなくなる夏休み期間中の子どもたちを支援しようと県が行うものです。
対象は7月1日時点で山梨県内に住所があり、小学生、中学生、高校生がいる生活保護受給世帯または住民税所得割非課税世帯で、約7000人を見込んでいます。
乾麺などの主食や肉・魚を加工した缶詰めなどの主菜、それにジュースなどを組み合わせて1か月分31食を梱包し希望する世帯に配送するということです。

長崎幸太郎知事:
「夏休みに向けた緊急的なもので、これから恒久的な支援スキームについて早急に議論を進め形を作っていきたい」
申し込みは2日から8月20日までで県のホームページから申請書をダウンロードして必要書類とともに事務局に郵送すれば今月16日から順次配送が行われるということです。