国の生活保護費の基準引き下げを違法とした最高裁判決を受け、福岡厚生労働大臣はきょう、「専門家による審議の場を設けるべく、検討を進めていきたい」と明らかにしました。

先月27日に最高裁は、厚労省が2013年からの3年間で物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10％引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。

この判決を受けて、福岡厚労大臣はきょうの会見で「対応のあり方について、早期に専門家による審議の場を設けるべく、検討を進めていきたい」と明らかにしました。

厚生労働省によりますと、今後、専門家らを含めたメンバーを決めたうえで会議を設けるということです。原告である生活保護受給者らの意見も聞くとしていて、必要に応じた追加支給などを議論するものとみられます。