林官房長官は、生活保護の支給額引き下げを違法とした最高裁の判決を受けて、「今後、判決内容を十分精査し、適切に対応していく」考えを示しました。

生活保護をめぐっては、厚生労働省が2013年からの3年間でデフレ下における物価の下落などを踏まえて、支給額を最大10%引き下げました。

これを違法だとして、受給者が取り消しなどを求めた裁判で、最高裁は27日、「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を初めて示し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡しました。

林官房長官はこの判決を受け、「今後、判決内容を十分精査し、適切に対応していく」考えを示しました。