政府はきょう（27日）、民間主導で地方創生を実現するため新しい会議体を発足させました。石破総理は今後、規制・制度改革などに着手すると意欲を見せています。

石破総理
「今後とも全国各地に伺い、民主導のまち作りを実践されている企業経営者の方々から様々な話をお伺いして参ります。必要となる規制制度改革や支援のあり方等について、できるものからすぐに着手し、年内までに総合的な政策パッケージを取りまとめる考えであります」

政府はきょう、「地方創生2.0」を推進するため、石破総理をトップとする「民主導による新たなまちづくり推進会議」の初会合を開きました。

会議には、地元のまちづくりにも取り組む大手通信販売会社「ジャパネットたかた」の高田旭人社長と眼鏡ブランド「JINS」の田中仁社長が招かれ、意見交換が行われました。

「ジャパネットたかた」高田社長
「我々として踏み出すときに、どこが障害になったのかっていうところも率直にお伝えしたので、そういう部分が今度制度上でも変わっていけば、もっともっといろんな地域が民間主導で変わるんじゃないかと。思ったことを言わせていただいた」

石破総理は今後、「地方創生2.0」を推進するため▼規制・制度改革や▼民間の支援など出来るものから着手し、年内に総合的な政策パッケージを取りまとめる考えを示しました。