配達員の「点呼」を適切に行っていなかった問題で、総務省は「日本郵便」に対して郵便サービスの維持や再発防止の徹底などを命じる行政処分を行いました。

「日本郵便」では全国の7割以上の郵便局で配達員の飲酒などを確認する「点呼」を適切に行っていなかったほか、10万件以上の点呼記録の改ざんも明らかになっています。

問題を受け、総務省は日本郵便に対する処分では最も重い「監督上の命令」を出しました。

命令では、▼国交省の行政処分でトラックなどおよそ2500台が使用できなくなる間も、郵便サービスを維持することや、▼再発防止策の着実な実施などを求めました。

日本郵便　千田哲也 社長
「改めまして心よりお詫び申し上げます。絶対にお客様にご迷惑をおかけしないように、我々としてしっかり取り組んでまいります」

そのうえで「日本郵便」は、子会社や佐川急便などへの委託作業を進めているとしています。