性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、大石知事は20日、長崎県でも導入をめざして検討を進めることを明らかにしました。

性的少数者のカップルを対象に、自治体が2人の関係性を証明する「パートナーシップ宣誓制度」。県内では長崎市、大村市、時津町の3つの自治体で制度が導入されています。

全国的に見ると県内での制度導入は進んでいませんでしたが、19日の県議会で大石知事は来年度の早い段階で制度を導入できるよう検討を進めることを明らかにしました。

（長崎県 大石知事)「パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、これまで市町などとの意見交換等、丁寧に課題整理を進めて参りました。県としては今後制度導入に向けて検討を進めて参ります。」

このほか、知事は差別のない社会をめざす「人権尊重を促す条例」についても来年度中の制定を目指すとしています。