愛媛県の中村知事は、県民文化会館周辺の県有地の整備方針について、今年9月末をメドに新たな方向性を出す考えを示しました。

この県有地を巡っては、県が国際会議場や宿泊などいわゆるMICE機能を備えた施設の誘致へ、2度にわたり、事業者を募りましたが、物価高騰や人手不足もあり契約には至らず、去年8月、募集の停止を発表しました。

こうした中、20日の県議会では、整備の進め方について質問が出ました。

愛媛県 中村時広 知事
「県はこれまでの民間主体による整備方針を一部見直しまして、県民文化会館の設備拡充や不足する会議室、駐車場の整備など、MICE施設としての機能強化は県が担い、民間には宿泊・集客施設等の整備に集中的な投資をいただく方向で検討を進めているところ」

中村知事は、今年9月末をメドに新たな方向性を出すという考えを示した上で、「経済情勢の先行きは不透明だが、実現性の高い要件を整えて、速やかに募集再開できるよう準備を進めたい」と述べました。