自民党が物価高騰対策として、参院選の公約に盛り込んだ国民一律2万円などの現金給付をめぐり、静岡県の鈴木康友知事は「どこまで効果があるかよく分からないし、あまりサービス合戦になってはいけないので、基本的には、財源の問題を含めて責任ある議論をやっていただきたい」と疑問を呈しました。6月20日午後に行われた知事定例会見の中で、答えました。

自民党は国民1人あたり一律で2万円を給付し、子どもや住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円を上乗せすると参院選の公約に掲げていますが、鈴木知事は現金給付の実務を担う自治体として、「事務方の負担が大きいことも懸念される」と指摘。

一方、野党の消費税減税政策についても言及し、「減税は後々大きな影響がさまざまなところで出てくるので、短期的な経済対策で行うべきかどうかはちょっと疑問」と述べました。