備蓄米が放出されたものの、スーパーで売られている銘柄米は税込み５０００円を超えるものが並び、依然、コメ価格は高止まりの状態が続いています。そんな中、小泉進次郎農林水産大臣は随意契約の備蓄米について、外食や給食などの事業者も販売の対象にすると明らかにしました。こうした取り組みでどんな影響が出ると考えられるのか。流通経済研究所・折笠俊輔主席研究員の見解も含めてまとめました。

外食や給食の事業者なども備蓄米の販売対象　銘柄米の価格に影響？

　改めて、現在の備蓄米の放出状況は、▼２０２４・２０２３年産の古米など３１万ｔ（競争入札）▼２０２２年産の古古米２０万ｔ（随意契約）▼２０２１年産の古古古米１０万ｔ（随意契約）、そして、２０２０年産の古古古古米１０万ｔも今後放出されます。

　こうした中、６月２０日から、随意契約の備蓄米について外食（飲食店など）・中食（弁当など）・給食の事業者も販売の対象とすると、小泉農水大臣が明らかにしました。

　販売対象拡大に関して、流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は「広く販売されることの影響はコメ市場全体に波及する」「安価な備蓄米が流通すると、本来売れるはずの銘柄米が余り、銘柄米は安くなっていくのでは」とみています。