立憲民主党などが水俣病被害者を救済する新たな法案を国会に提出したことを受け、新潟水俣病の被害者団体らは「一歩二歩も前進した」と早期解決を期待しました。

新潟水俣病の被害者団体らは19日に会見を開き、立憲民主党や国民民主党などにより、水俣病被害者への新たな法案が国会に提出されたことに期待感を示しました。

新たな法案では給付金の申請期限を設けず、新潟県の対象地域は新潟市、阿賀野市、五泉市、阿賀町まで拡大。また、対象の年代も1978年12月31日以前に緩和するとし、これまでの水俣病特別措置法で漏れた多くの被害者が救済の対象になります。

新潟水俣病第5次訴訟　皆川栄一原告団長
「法案提出までこぎつけたということは、本当に大きな意味もあって、私たちにしては一歩も二歩も前進した」

ただし、新救済法案は22日までとする今国会での成立は難しいとされていて、継続審議となる見通しです。