ことし8月、県立高校の学級数削減に反対する地元自治体トップが、富山県教育委員会に異例の陳情を行ったことを受け、高校の募集定員を考える会議が開かれました。会議で出た意見は来年度以降に開かれる高校再編の基本的な方針を話し合う場で役立てられます。

8日開かれた富山県総合教育会議には新田知事をはじめ、荻布教育長と5人の教育委員が出席しました。

富山県教育委員会ではことし8月、県立高校の募集定員を巡り、立山町の雄山高校と氷見市の氷見高校を1学級ずつ減らす候補にあげ、地元高校の学級数削減に反対する立山町の舟橋貴之町長と、氷見市の林正之市長が異例の陳情を行いました。

氷見市　林正之 市長：
「なぜ氷見高校なのか理由が明確ではありませんので、客観的なデータに基づく丁寧な議論をしていただきたい」

立山町　舟橋貴之 町長：
「なるべく早いうちに統廃合の議論を進めていただきたい。振り回されるのは子どもたちですから」

しかし、採決の結果、雄山高校と氷見高校では来年度から学級数の削減が決まりました。

こうした地元自治体の強い反対がある中での決定を問題視する質問が9月県議会でも相次いだため、富山県は今年度初めて総合教育会議を開催。

この日は高校の定員に関する論点を整理するなかで、学区をなくすことに肯定的な意見が目立ちました。

大西委員：
「学区がなくなったら県下全部を考えての学校の配置というものが、考えることができるんじゃないかとも思います」

村上委員：
「特色を持った魅力のある学校づくりというものがなされていったならば、学区を越えて学びたいと思う子どもたちが出てくるのは当然の流れではないのかなと思います」

こうした意見は来年度以降に開かれる高校再編の基本方針を話し合う場に反映されます。