刑事裁判をやり直す「再審制度」を見直すために超党派の議員連盟がまとめた再審法改正案が提出されました。ただ議連メンバーの自民、公明、維新は提出に加わりませんでした。

新たなえん罪事件を防ぐため、自民・公明の与党と、立憲民主党・日本維新の会などの野党で作る超党派の議連が再審法改正案をまとめていました。

改正案では、▼再審請求をした側から証拠の開示請求があった場合、裁判所は原則として検察に開示を命じなければならないとする規定のほか、▼再審開始決定に対する検察の抗告の禁止などが盛り込まれています。

この改正案は超党派で提出される予定でしたが、自民党内で意見が割れたことなどから、自民、公明、維新の3党は提出に加わらず、立憲民主党などの野党によって提出されました。

「えん罪被害者のための再審法改正を実現する議員連盟」 柴山昌彦 会長（自民）
「本当に慚愧に堪えない思いです。我々の議員立法案に何か問題があるということであれば、それこそ私ども党内議論においてそのことはきちんと正々堂々と議論の過程において示してもらえればいいことでありまして、議論すら十分にできないということは、これは極めて私は問題だと」

議連の会長を務める自民党の柴山元文科大臣はこのように述べ、提出に反対した自民党内の一部議員を批判しました。

今週末に会期を迎えるため、改正案の審議は次の国会以降に先送られる見通しです。