石破総理はG7サミット開催地カナダで行われた記者会見で、自民党の参院選の公約で検討が進められている国民一律2万円などの給付について、「高額所得者の方々に手厚く支援するのではない」と強調した上で、「消費税減税にはそれなりの時間がかかる。物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方が遥かに効果的である」との考えを示しました。