野党7党が提出したガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案をめぐって、与党側が審議入りを拒否しました。

これを受けて野党側は、法案を審議する財務金融委員会の委員長に対する解任決議案を提出しました。

決議案は、18日に開かれる衆議院の本会議で採決される予定ですが、衆議院では野党側が多数を占めているため、可決される可能性があります。

衆議院で委員長に対する解任決議案が可決されれば、戦後初めてです。