配達員の飲酒などを確認する「点呼」を適切にしていなかった問題で、国交省から処分を通知されていた日本郵便。処分を「弁明せず受け入れる」と明らかにしました。

日本郵便 点呼のデータ改ざんで処分 今後ヤマトや佐川に委託も

出水麻衣キャスター：
配送用のトラックやワンボックスカーなど約2500台が最低5年間使えなくなり、会社は車両の売却処分を検討しています。

日本郵便の利用者
「滞りなく配達できるかというところ、そこだけが心配」

心配なのは年間169億個にのぼる、郵便物の配送への影響です。

会社は使用停止によるトラック2500台分の輸送の6割を子会社や競合のヤマト運輸、佐川急便などに委託するほか、残り4割は軽自動車での配送に置き換える考えですが17日の会見では…

日本郵便 千田哲也社長（17日）
「ラストワンマイルの配達等で使っている軽4が使えなくなった時、その代替をどうするのか、まだすみません。どうするのか分かっていません」

集荷や配送を担う軽自動車など約3万2000台も、今後国交省から使用停止の処分を受けるおそれがあります。

参院選やお中元など物流の繁忙期を直撃する問題。会社は調査の結果、新たに10万件を超える点呼記録の改ざんがあったと明らかにし、千田社長ら11人を減給処分としています。