イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、岩屋外務大臣は現地の日本人を国外に退避させるため、第三国との協力を検討していると明らかにしました。イラン全土では「退避勧告」が発出されています。

外務省によりますと、現在イスラエルにはおよそ1000人、イランにはおよそ280人の日本人が滞在しています。

日本政府は現地の日本人に対して注意喚起を行ってきましたが、外務省は17日、イラン全土の危険情報レベルを「退避勧告」にあたるレベル4に引き上げました。

岩屋毅 外務大臣
「両国（イスラエルとイラン）における国外への退避手段についても現在調整しております。当然、第三国との協力についても検討を行っているところでございます」

岩屋外務大臣はきょうの会見でこのように述べ、日本人の退避について政府として状況を見極めながら適切に判断していくと話しました。

在留邦人をめぐっては岩屋大臣がきのう、イランのアラグチ外相と電話で会談し、日本人の保護について協力を求めたところ、「全面的に協力する」と応じたということです。