中東情勢の悪化によって原油価格への影響が懸念されるなか、会期末が近づく国会では、ガソリン減税をめぐって与野党の対立が激しくなっています。

先月から政府による補助金の効果もあり、およそ2年ぶりの安値水準となっているガソリン価格。ただ、イスラエルとイランによる攻撃の応酬によって先行きには不透明感が漂っています。

その影響は国会にも。

焦点となっているのは、野党7党が提出したガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案です。

成立すればガソリン価格は大幅に下がることになりますが、与党側は法案の審議入りを拒否しています。

そこで野党はきょう、法案を審議する衆議院・財務金融委員会の委員長に対する解任決議案を提出したのです。

立憲民主党　稲富修二 衆院議員
「7党野党がまとまっての法案ですから、その重みをぜひ自覚すべき」

対する与党側は、ガソリン減税法案について代替財源の確保や流通の混乱への対応などが十分ではないと反発しています。

自民党　森山裕 幹事長
「ガソリンスタンドに多大な事務負担や資金繰り問題が発生をするおそれがあるのではないかと。（実現が）非常に難しい法案ではないか」

解任決議案は近く衆議院の本会議で採決される予定ですが、野党側が多数を占めているため、可決される可能性があります。

衆議院で委員長に対する解任決議案が可決されれば戦後初めてです。