高市総理が台湾有事をめぐり、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」にあたる可能性があると答弁したことについて、国会ではきょう、野党側が答弁を撤回するよう求めました。国会記者会館から中継です。

存立危機事態について歴代政権は具体的な事例を示していませんが、高市総理は自身の発言について「従来の政府の立場を変えるものではない」と強調しました。

立憲民主党　大串博志 衆院議員
「存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち日本の国として戦争に入るということなんですよ。撤回、取り消しはしないんですか」

高市総理
「従来としての政府の立場を変えるものではございません。どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する」

高市総理は、台湾有事で武力行使があった場合、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」にあたる可能性があると答弁したことについて、“最悪のケースを想定したものだ”“従来の政府の立場とは変わらない”として発言は撤回しない考えを示しました。

これに対し野党側は“これまでの内閣で台湾有事を例に出した答弁はない”として、政府の統一見解としてまとめるよう迫りましたが、高市総理は“統一見解はこれまでと変わらない”との考えを重ねて示しました。