機密性が特に求められる安全保障上の情報など、政府が去年1年間に新たに48件を「特定秘密」に指定し、「特定秘密」は合わせて788件にのぼったことが明らかになりました。

政府は外交や防衛、スパイ防止など4つの分野に関する特に重要な機密情報を「特定秘密」に指定し、その扱いには「適性評価」をクリアすることを求めています。

きょう午前の閣議で決定した特定秘密に関する報告書によると、去年1年間で新たに「特定秘密」に指定されたものは防衛省の26件など48件でした。

一方で、外務省の暗号に関する情報1件が指定を解除され、警察庁のテロ計画に関する情報や、防衛省の暗号に関する情報など合わせて10件が指定の期間が満了となった結果、すべての特定秘密の件数は13の機関に関わる788件になりました。

また、報告書には、海上自衛隊の護衛艦で資格のない隊員による情報の取り扱いなど不適正な事案が複数確認されたことを受けて、再発防止策を取りまとめたことも盛り込まれています。