海外のオンラインカジノサイトに関係する7か国の政府に対して、警察庁が外務省を通じて日本向けサービスの停止を要請していることがわかりました。

国内で年間の掛け金が推計1兆2000億円以上とされ、芸能界やスポーツ界にも広がり、深刻な社会問題となっている「オンラインカジノ」。

海外の法律に照らして、その国では合法的に運営されていても、日本国内からアクセスし金を賭ける行為は「賭博罪」にあたり、法律で禁じられています。

その後の警察庁への取材で、今年5月以降、警察庁が外務省を通じて、海外のオンラインカジノサイトに関係する7か国の政府に対して、日本向けサービスの停止を要請していることがわかりました。

警察庁によりますと、日本語の画面表示やサービスの停止、日本からの利用は違法だとサイトに明示することなどを要請しているということです。

対象となる国と地域は、▼オランダ領キュラソー、▼コスタリカ、▼カナダ、▼イギリス領・ジブラルタル、▼イギリス領・マン島、▼アフリカ・コモロ、▼マルタ、▼ジョージアです。

いずれもオンラインカジノサイトの運営会社が賭博事業のライセンスを取得できる国や地域で、そのうち7割はカリブ海の南部に位置するオランダ領キュラソーでした。

警察庁によりますと、オンラインカジノを比較するランキングサイトから、日本語で利用可能の上位40サイトを分析したところ、8サイトは日本語専用で、すべて日本からのアクセスだったサイトもあったということです。

警察庁は、日本人がオンラインカジノに依存しやすく多額の金を賭ける傾向にあるため、サイトの運営会社に狙われているとみています。