日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのラトニック商務長官は14日、アメリカ政府が「黄金株」を持つことでUSスチールのどのような経営上の事項について拒否権を持つか、具体的な内容を明らかにしました。

ラトニック長官がSNSの「X」に投稿したもので、会社側は大統領の同意なしに▼生産や雇用のアメリカ国外への移転ができなくなるほか、▼USスチールが現在、本社を置いているペンシルベニア州ピッツバーグからの本社の移転や、▼「USスチール」の社名の変更、▼猶予期間を設けない工場の閉鎖や休止などについても、できなくなるとしています。

日本製鉄は13日、アメリカ政府に「黄金株」を付与することを明らかにしていましたが、具体的にどのような経営上の問題に拒否権を行使できるのかは説明していませんでした。

ラトニック長官は、「黄金株はアメリカとペンシルベニア州、USスチールの労働者に直接利益をもたらすとともに、保護する」と強調しています。