イスラエルが13日、核関連施設を含むイラン各地の軍事施設などを空爆したことについて、石破総理は「到底許容出来ず、強く非難する」と話し、事態の沈静化に向け、関係国と連携していく考えを示しました。

石破総理
「イラン核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中にあって、イスラエルにより軍事的な手段が用いられたということは到底許容出来るものではございません。極めて遺憾であり、今回の行動をわが日本国として強く非難をいたします」

また、石破総理は「既にイランが報復攻撃をおこなっており、事態をエスカレートさせるいかなる行為も慎まなければならない」と話し、来週、カナダで開かれるG7サミットでも日本の立場を明確に述べた上で、「事態の鎮静化に向けて関係国で連携して対応していく」と訴えました。

石破総理は13日、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開き、引き続き情報収集に努め、在留邦人の保護に万全を期すよう呼びかけたほか、事態の沈静化やイランの核問題の平和的解決に向け、関係各国と連携して取り組むよう指示しています。