日本が撤廃を求める自動車への関税について、トランプ大統領はさらなる引き上げを示唆。これに対し、赤沢大臣は「合意の成立で日本は特別扱いされる」との認識を示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「そう遠くない将来、私は税率を引き上げるかもしれない」

日米首脳会談が間近に迫る中、トランプ大統領は25%の自動車関税をさらに引き上げると示唆。

これに対し、けさ6度目の交渉に出発した赤沢大臣は…

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「交渉がまとまれば、多くの国に適用されるルールとは別枠の特別扱い、例外ということになると思う」

日本は巨額の投資プランのほか、アメリカの車をトヨタの国内販売網で売る案などについて提案しているとみられますが、いまだ「一致点」は見いだせていません。

政府内では「関税をゼロにするのは難しい」との見方もあり、25%の自動車関税を引き下げる仕組みも示しているといいます。

専門家は、引き下げを求める場合、10%が“防衛ライン”だと見ています。

第一生命経済研究所　熊野英生 首席エコノミスト
「今ぐらいの為替レートであれば、関税率10%で何とか収支が成り立つ。25%は耐えられない」

日本は15日から開かれるG7サミットにあわせた首脳会談での一定の合意も視野に、閣僚間で詰めの協議を加速させる構えです。