今年（2025年）の「消費者白書」が公表されました。SNSに関連した相談が過去最多になったほか、認知症などの高齢者がトラブルに巻き込まれたという相談が過去10年で最多となりました。

きょう公表された「消費者白書」によりますと、去年1年間で全国の消費生活センターなどに寄せられた消費生活相談はおよそ90万件で、おととしより1万件あまり減少しました。

ただ、SNSに関連した相談は、過去最多の8万6396件となり、2020年からの5年間で2倍に増えたことがわかりました。

SNSに関する年代別の相談件数は、2021年までは20代が最も多かったものの、去年は50代が1万9077件で最も多く、続いて60代が1万6244件となっています。特に、60代以上の相談件数が増えていて、幅広い年齢層でSNSが使われるようになったことが増加の一因とみられています。

60代以上では「著名人が代表とうたうSNS投資グループに勧誘されたが詐欺だった」など投資に関する相談が目立つということです。

一方、認知症などで判断力が低下した高齢者がトラブルに巻き込まれたという相談は、4年連続で増加して9618件となり、過去10年で最多となりました。「別居している母が不要な屋根防水工事を契約した」など訪問販売に関する相談が多いということです。

認知症などの高齢者の場合、本人から相談があったケースはおよそ2割にとどまっていて、白書は「本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、特に周囲の見守りが必要」としています。