日産自動車の業績不振が部品メーカーにも波及しています。自動車部品大手マレリホールディングスが、アメリカの連邦破産法「チャプター11」の適用を申請しました。

マレリは、日産自動車の子会社だった「カルソニックカンセイ」と海外の部品メーカーが統合してできた会社ですが、2022年に経営破綻し、再建を目指していました。

しかし、主要な取引先である日産などの販売不振の影響で近年業績が悪化。債務の減免をめぐって金融機関との調整も難航したことから、今回、日本の民事再生法にあたるアメリカの連邦破産法「チャプター11」の適用を申請しました。

負債総額は日本円でおよそ7000億円に上り、事業を継続しながら負債を整理し、再建を目指します。

マレリホールディングスのデビッド・スランプ社長は「事業運営を継続するための最善の道であると判断しました」とコメントしました。

また、日産もコメントを発表し、「マレリが安定した事業運営を維持できるように支援を行うとともに、マレリの他の顧客とも連携してサプライチェーンを注視し、その安定化に努めてまいります」としています。