南海トラフ地震によって、日本経済に1460兆円を超える被害が生じるとの報告書が公表されたことを受け、林官房長官は「改めて南海トラフ地震対策の重要性を認識した」と話しました。

土木学会による報告書によりますと、南海トラフ地震が発生した場合、日本経済への被害は、発災からおよそ20年で1466兆円にのぼると推計されるいうことです。

これは、今年3月に政府が発表した被害想定の5倍を上回る額となっています。

林官房長官
「算定手法は把握しておりませんが、いずれにしても甚大な被害想定であることから、改めて南海トラフ地震対策の重要性を認識をいたしました」

林官房長官はこのように話し、2026年度中に目指す防災庁設置の準備も含め、「防災・減災・国土強靱化の取り組みを着実に進めてまいりたい」と強調しました。