災害対応や防災減災に役立てようと、11日、長与町と地図大手のゼンリンが地図の提供に関する協定を結びました。

長与町と協定を結んだのは、北九州が本社で地図の制作や販売を手がける「ゼンリン」です。今回の協定により長与町はゼンリンから災害対応用の住宅地図の提供を受けたり、地図を複製印刷したりできるようになります。

（ゼンリン九州支社 古賀寛人 支社長)

「大規模な災害が起きた時は本当にインターネットが使えるのか、電気の問題もあります。そんな中でパソコンが使えないから災害対応が遅れたとはできませんのでアナログの地図は重要だと。」

自然災害の発生で対策本部が設置された際に地図の利用や複製が可能になり、被害箇所の共有や迅速な安否確認につながることが期待されます。

（長与町 吉田愼一町長)

「（災害時に）一番大事なのは初動なんですね。紙媒体はすぐ手短にあるものですからそれを使っての災害復興あるいは災害対応というものに対しても即使えるという意味で非常に大きな力をいただいたと思っております。」

提供された地図には防災訓練などで使用できるものもあり、地域の防災力向上にも役立てられるということです。