東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の『再稼働の是非』を巡り、花角英世新潟県知事の判断が秋以降にずれ込む見通しとなったことについて、柏崎市の桜井雅浩市長は「非常に残念」と述べました。

再稼働を巡る焦点となっている“地元同意”。
花角英世知事は、再稼働の是非を判断するにあたり「県民の受け止めを見極める」としていて、その手段の一つに公聴会を挙げています。

政府と東電は柏崎刈羽原発の7号機について、今夏の再稼働を目指して準備を進めてきましたが、公聴会が8月末まで続くことから、知事の“判断”は早くても9月以降になるとみられます。

公聴会のスケジュールとこうした見方について、再稼働の意義を認める柏崎市の桜井雅浩市長は「非常に残念」と述べました。

「判断は6月7月の県議会までに、という私の考え方・願いは伝えてあった」

あわせて桜井市長は、新潟県が実施する公聴会や、各市町村長との意見交換について、原発から離れた自治体を含む県内全域で実施することにも疑問を呈しました。