放置されたままの空き家を法律にもとづいて取り壊す「略式代執行」が4日、富山県立山町で着手されました。

職員：
「略式代執行を実施し当該特定空き家の全てを受託する工事に着手します」

4日から取り壊しが始まったのは富山県立山町江崎にある木造平屋建ての空き家です。

立山町によりますと、空き家の所有者がすでに亡くなっていて、法定相続人らも相続を放棄しています。

町は空き家が使用されないまま少なくとも5年が経過し、すでに屋根が崩落するなど倒壊の危険性が高まっていることから「略式代執行」による取り壊しを決めました。

解体費用は250万円かかりますが4割を国の補助金でまかない残りを町が負担します。

立山町建設課　安川哲二課長：
「一度空き家になってしまうと家の中の傷みが早くなって、危険がその分早くなります。ぜひ早い段階から家族の中で話し合っていただきたいと思います」

特定空き家に対する「略式代執行」は、立山町で3例目、富山県内で19例目となり県の調べでは2018年時点で県内の空き家は6万戸にのぼります。