トランプ政権が課した関税措置をめぐり、アメリカ政府が交渉の対象国に対して、4日までにアメリカにとって最も良い条件の案を示すよう求めたことが明らかになりました。

トランプ政権の関税協議をめぐり、ロイター通信は、アメリカ政府が協議の対象となる国や地域に対して、4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう文書で求める方針だと報じました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「文書は（関税の）対象国に対し、（交渉）期限が迫っていることを再確認するためのものです。大統領は良い合意を期待しており、その方向に進んでいます」

ホワイトハウスのレビット報道官は3日、この文書を対象国に送付したことを認めた上で、「相手国に対して友好的な姿勢を示すためだ」と強調しました。

トランプ政権は4月に発動した相互関税について、貿易赤字が多いおよそ60か国への上乗せ措置を90日間停止し、関税協議を進めてきました。

今回の通知は、停止期間の終了が来月上旬に迫る中、各国との交渉を加速させる狙いがあるとみられます。