東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた場合の対応について、住民に理解を深めてもらおうと、国や県による説明会が1日に新潟県柏崎市で開かれました。

政府が原発の活用方針を掲げるなかで開かれた住民説明会には、原子力規制庁・内閣府・新潟県の担当者が出席しました。そして、柏崎刈羽原発で事故が起きた際の“屋内退避”の在り方や“大雪への対応”を盛り込み、5月に取りまとめられた『緊急時対応案』などが詳しく述べられました。

【内閣府の担当者】
「新潟県の場合は、原子力災害と、地震と、大雪との“複合災害”というのが一つの議論の大きなポイントだった」

説明会は4時間に渡り、サテライト会場やオンラインでの視聴を含め、127人が参加しました。

【参加した柏崎市民】
「資料が多くて、今までのイメージから“理解”にいっていない…」
「膨大な資料の割には、肝心なところに答えてくれていない…」

次回の住民説明会は、長岡市の長岡リリックホールで7日に予定されていますが、参加受付は5月30日で終了しているということです。