アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる4回目の日米の閣僚協議が30日に行われ、赤沢経済再生担当大臣は「合意に向けた議論の進展を確認した」と話しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認しました」

ベッセント財務長官らとおよそ2時間にわたる閣僚協議を行った赤沢大臣はこのように話したうえで、進展の具体的な中身については「差し控える」と繰り返しました。また、次回の閣僚協議を来月半ばにカナダで開かれるG7＝主要7か国首脳会議の前に開くことで一致したことを明らかにしました。

赤沢大臣は協議の中で「アメリカの一連の関税措置について見直しを改めて強く申し入れた」と話し、日米間の合意のためには、トランプ政権による関税措置がすべて撤回されることが必要との考えを改めて強調しました。