6月1日から職場での熱中症対策が義務づけられますが、広島でも企業など事業者の関心が高まっています。

広島労働局などがオンラインで開いたセミナーは、募集した100事業者の定員がいっぱいになりました。建設業者の参加が最も多いということです。

6月1日に施行される改正労働安全衛生規則で、事業者には熱中症の疑いがある人がいた場合の連絡体制の整備や、重症化を防ぐ手順を定めることなどが求められます。対策を怠った場合は罰則が科されることもあるということです。

広島労働局によりますと、去年1年間に全国の職場で熱中症になった人は、過去10年間で最も多い1195人で、毎年30人以上が死亡しています。

広島労働局健康安全課　藤本泰彦課長
「熱中症の予防とともに熱中症の重篤化の防止をはかってほしい」