トランプ関税による県内企業への影響や、関係機関による支援などの情報を共有する会議が岡山市北区で開かれました。

会議には、岡山県の伊原木知事や、中国経済産業局などの国の担当者、県内の金融機関、経済団体から24人が出席しました。今月、岡山県が、県内の中小企業を対象にアメリカの関税措置の影響を調査し、結果が報告されました。

製造業では約35%の企業が、商業では20%近くの企業がマイナスの影響を受けていると回答。多くの企業が、売上高や収益性の悪化など先行きを不安視している状況が明らかになりました。

経済団体は、最新の情報の提供や雇用維持のための対応などを県に求めました。岡山県では、相談窓口を継続して設置するなど、支援・相談体制の強化をしていくということです。