県は27日、観光業界との意見交換会を開き、来年度（2026年度）の観光収入について、過去最高となる1兆円あまりを目指すことや、宿泊税の導入時期を「来年度中」とすることなどを説明しました。

意見交換会は観光業界の意見を政策に取り入れようと県が年に2度開いているもので、27日は宿泊業や旅行業など6つの団体が参加しました。

会は冒頭以外非公開で行われ、県によりますと来年度の観光客数は過去最多となる1040万人を目標とし、観光収入も初めて1兆円の大台を超える1兆56億円を目指すことなどが説明されたということです。

また、来年度中の導入を目指す宿泊税について、観光業界からは当初の予定通り観光振興に使い道を限定する「観光目的税」での導入を求める声や、先行導入を目指す自治体と足並みをそろえるべきとの意見が相次ぎました。

玉城知事は「長引かせるつもりはない」として来年度中の導入を明言したうえで、離島住民の負担軽減など課題解決に向けて検討を重ねていく考えを示したということです。